掲載日 : [2003-12-03] 照会数 : 3751
北韓情勢など学ぶ 民団東京が幹部研修会(03.12.03)
【神奈川】南北韓関係と民団の当面課題を学ぶ民団東京本部(許孟道団長)の組織幹部研修が11月30日、神奈川県・箱根町で開かれ、支部をはじめ婦人会、青年会の幹部130余人が参加した。
北韓情勢について講義した駐日韓国大使館の朴鍾彩参事官は、「金正日国防委員長がすべての実権を握っているが、問題は経済分野。市場経済を導入しながら内部改革を図る一方で、資本主義の考えが広まり、貧富の差が大きくなっている」と社会矛盾を指摘した。
また、南北関係について、金南中統一官は「京義線や東海線の連結や金剛山の陸路観光が今以上に進展すれば、南北関係に画期的は変化をもたらすだろう」との見通しを示した。
これらの情勢を踏まえて民団中央本部の黄迎満副団長は、民団の当面課題について、「核開発、拉致、脱北者問題など、北韓が引き起こした諸問題が、在日同胞に悪影響を及ぼしている」と強調。日本に住む在日同胞の立場から「総連同胞も民団とともに反核運動に共闘すべき」と訴えた。
(2003.12.03 民団新聞)