横浜中央・九州幸銀が3月13日に合併…「横浜幸銀」に

臨時総代会で承認…相乗効果期待

　横浜中央信用組合（呉龍夫理事長、本店・横浜市）と九州幸銀信用組合（金龍海会長、溝江雅夫理事長、本店・福岡市）は10日、それぞれ臨時総代会を開催し、昨年12月22日に締結した合併契約書を賛成多数で承認した。韓信協（在日韓国人信用組合協会）が11日に発表した。

本店・横浜、本部・福岡

　合併期日は3月13日で、九州幸銀は消滅組合にし横浜中央を存続組合とした。名称は「横浜幸銀信用組合」。本店は現横浜中央信用組合本店に置き、本部を現横浜央信用組合と現九州幸銀本部の両方に置く。

　両組合の合併によって、営業エリアは関東、北陸、甲信越、九州の16県にまたがる広域圏となり、総預金高は3205億6800万円、貸出金は2333億500万円。組合員数は5万377人、店舗数は26、常勤役職員数は316人となる。全国153の信用組合中、12〜13番目の規模になる。いずれも昨年12月31日現在。

　これによって、韓信協の会員組合は現在の6から5になる。

　両組合の合併は昨年から推進し、足元の金融機関の競争激化を踏まえ、今後も持続的な成長を遂げるため、さらなるスケールメリットの追求が不可欠と判断し10月27日に合意書を締結していた。

　合併により両組合の営業エリアにおける中小・零細企業、地元企業などへの資金需要に積極的に応えられ、良質な金融サービスの提供が期待できる。

　両組合では、合併が地域に根差した金融機関としての金融仲介機能を強化し地域社会の発展に貢献する機会にもなると合併後の相乗効果を期待している。

　韓信協の呉龍夫会長は「遊技業、飲食店、建築、土木など在日同胞社会の基幹産業に逆風が吹いてきている中、厳しい金融競争で生き残るため5年、10年後を見据えた体力づくりのために合併を推進した」と強調し、「今回は互いに安定した状況であり、次へのステップとして体力増強を図っていくことになる」と説明した。

（2017.1.18　民団新聞）