英王立国防大学のトム・フィリップ卿を引率団長にした視察団一行21人が16日、民団中央本部を訪れ、呂健二団長らと意見交換した。呂団長は歓迎の意を表明した後、「植民地支配を受けた国で72年も組織を維持する団体は世界でも例がない。韓国政府樹立よりも2年前に創立され、司法・立法・行政の機能をもち、北海道から沖縄まで全国に本部を置く。機能別に婦人会、青年会、学生会などの傘下団体もある」と民団を紹介した。

　トム団長は「韓日関係が複雑だと理解している。民団の歴史と今日の課題、日本政府へのアプローチや南北間の対話進展についてどう思うのか興味がある」と話した。

　民団側が、外国人登録法改正運動や地方参政権獲得運動、最近のヘイトスピーチ根絶運動など、在日同胞の人権を守るための諸活動を報告した。

　質疑応答で中近東、アフリカなど12カ国出身の学生らは、マイノリティーの問題に関心を示した。

　ヘイトスピーチがゼノフォビア（外国人嫌悪）にエスカレートする懸念について民団側は「ナチスのハーケンクロイツ旗を掲げて差別扇動する核心的レイシストがいる。ヨーロッパの人権水準に比べて人権意識が非常に低いのが実態だ。地方条例制定準備を急いでいる」と回答すると一行は、驚きと民族差別への不快感を隠さなかった。
（2018.05.30　民団新聞）