掲載日 : [2018-09-12] 照会数 : 6034
民団大阪、多文化共生へ要望書…ヘイト、無年金対策など
[ 公明党大阪府本部で要望する呉龍浩団長(左) ]
【大阪】民団大阪本部(呉龍浩団長)は3日、大阪市西区新町にある公明党大阪府本部(佐藤茂樹代表)を訪れ、在日韓国人をはじめとする外国籍住民にとっても住み良い多民族多文化共生社会の実現を求める要望書を佐藤代表に手渡した。
具体的にはヘイトスピーチ対策、公教育における民族教育の保障、地方参政権付与、地方公務員国籍条項撤廃の4項目。特別要望として、在日外国人無年金高齢者・障がい者に対する大阪府独自の給付金支給制度の創設についても働きかけた。
呉団長は民団としても多文化共生社会の実現のため、行政と協力しながら地域の発展に尽くしていくとアピール。佐藤代表は「要望内容をしっかりと受け止め与党の中で反映していく」と答えた。民団側から呉団長、呉時宗副団長、朴清副団長、鄭炳采副団長、劉孝一副団長ら7人。公明党側は佐藤代表はじめ北側一雄副代表ら9人が対応した。
民団はこの日、大阪市中央区の立憲民主党大阪府連も訪れ、森山浩行代表に同様の趣旨の要望書を手渡した。
(2018.09.12 民団新聞)