掲載日 : [2018-10-31] 照会数 : 5766
地方参政権は最重点課題…民団「人権委」が集約
[ 中央会館で開かれた人権擁護委員会全体会議 ]
民団中央本部人権擁護委員会(李根茁委員長)は24日、韓国中央会館(東京・港区)で第3回全体会議を開催、地方参政権獲得運動について協議した。李委員長は「8月の国連勧告で私たちの長年の悲願である永住外国人の地方参政権が初めて取り上げられた。今後どう行動するか、詰めたい」とあいさつした。
9月の第2回会議では現状認識の相違や付与対象など地方参政権をめぐる様々な意見が出され、人権委としての結論に至らなかった。今回は獲得運動を再構築する具体的な方向性を協議した。
その結果、地方参政権は「民団の最重点課題である」という大前提で合意した。運動を進める上で、現在の状況については、「日本の政局を踏まえれば困難だが、将来に備えて学習会などを開きながら共通認識を図り取り組む」ことを承認した。
また、人権委が編纂した『在日コリアンの人権白書』の講義は、12月1日14時に大阪本部で第2回を実施する。テーマは「外登法改正運動と新在留管理制度」と「地方参政権獲得運動と歴史教科書問題」。
(2018.10.31 民団新聞)