掲載日 : [2019-05-22] 照会数 : 11471
四国・近畿・関東地協、組織改革で活発な意見…全同胞対象戸別訪問、集中活動期間設定も
[ 栃木県日光市鬼怒川で行われた第56回関東地方協議会 ]
民団の四国(14日、愛媛県松山市)、近畿(15日、京都本部)、関東(16日、栃木県日光市)の地方協議会が開かれ、今年度活動方針の柱でもある「ネットワークを作ろう!戸別訪問運動」の周知徹底をはじめ、「組織改革委員会」がまとめた第1次中間報告の中の地方3機関長就任の国籍要件と3機関制度に対する意見交換が行われた。
関東地方協議会(会長=李壽源東京本部団長)は16日、栃木県日光市鬼怒川のホテルで開催。地協11地方本部から46人が参加した。
主管の田虓玔埼玉本部団長の歓迎あいさつに続いて、今年、新たに地協会長に就任した李壽源東京本部団長が「民団の中枢でもある関東地協の会長を引き受けることになり、身が引き締まる思いだ」としながら、「①同胞の生活と権益を守る②韓日友好親善に尽くす③次世代を育成する④組織基盤を強くする⑤平和統一に寄与する。この5つの柱を重点とした今年の活動方針を各地方でも全力で推進していこう。そのためにも地方相互の情報交換を図っていこう」と呼びかけた。
さらに「韓日関係の悪化をはじめヘイトスピーチ問題など、我々を取り巻く情勢には厳しいものがあり、また、民団でも次世代育成や財政基盤など組織運営の大きな転換点を迎えている。皆さんと有意義な意見交換をしながら、これらの課題を乗り越えていこう」と訴えた。
呂健二中央団長は「昨年から今年にかけて南北関係、東アジア情勢など激変している。私たちにとって韓日親善は生活の一部でもあり、いわば空気のようなもの。この空気が汚されると、生きていくのに支障を来たす」としながら、「この間、本国を訪れ、議員や知識人と会う機会があったが、皆さんの発言が在日の生活に大きな影響を与えることをしっかり理解していただきたいと訴えてきた」と述べた。
駐日大使館の崔暎培総領事は「韓日関係が悪化しているが、9日に着任した南官杓新大使を中心に関係改善へ全力で取り組む」と述べた。
会議はこの後、各地方本部の主要活動報告と地協事業・行事の動きについての説明に続き、①戸別訪問に関する説明②団務と地協運営の意見交換③地方本部3機関長の就任要件(国籍)緩和に関する意見交換が行われた。
戸別訪問に関しては李清鍵中央組織局長が説明し、昨年は団費納入世帯に絞ったが、今年は新規定住同胞、日本国籍同胞、朝総連離脱同胞を含めた全同胞宅を訪問する方針だ。そのため、各地方とも早い時期に計画を立て、全役員が一体となって集中活動期間を設けるなど、地道な活動が必須と説明し、3段階に分けて日程を定めることを示達した。
第1段階(5~6月)として①6月中に訪問名簿を作成②団員向け広報物の作成③支部と協議して活動日程作成。第2段階(6~11月)は戸別訪問実施と名簿データ入力を。第3段階(12月~来年3月)は次期訪問先の名簿整理をする。
とくに、分家した子弟の移転先把握が団員世帯拡大につながり、最も重要なことだと強調した。
この後、地方本部3機関長就任の国籍要件(日本国籍同胞の可否)について意見交換が行われたが、「基本は3機関長とも韓国籍で構成すべき」、「国籍が多様化している実情に合わせ完全開放」の意見のほか、「2機関長(議長、監察委員長)は緩和を」との意見も多かった。
また、3機関制度についても「地方本部の実情に合わせて2機関制度の導入も可」との意見が多く見られた。
◆近畿地方協議会
【京都】近畿地方協議会(会長=呉龍浩大阪本部団長)は15日、民団京都本部に6地方43人が参加して開かれ、報告で大阪高槻支部の保育園運営の成功例が紹介され、各地方から関心を集めた。
3機関長就任の国籍要件に関する意見交換では賛否両論が出たが、2機関長は開放すべきとの段階的意見も出された。
◆四国地方協議会
【愛媛】四国地方協議会(会長=朴鐘東愛媛本部団長)は14日、松山市内のホテルに4地方総勢22人が参加して開かれた。3機関長就任の国籍要件に関しては開放すべきとの意見が多かった。
(2019.05.22 民団新聞)