掲載日 : [2019-12-30] 照会数 : 6738
ヘイトスピーチ対策求める…民団大阪 府教育庁と交渉
【大阪】民団大阪本部(呉龍浩団長)は12月19日、大阪赤十字会館で大阪府教育庁(酒井隆行教育長)と2019年度「在日韓国人の民族教育、国際理解教育の推進を求める要望書」に関する交渉を行った。
同本部を代表して呉時宗副団長は「韓日関係が非常に冷え込んでいる状況のなか、一部にヘイトスピーチなど外国人に対する排外的な言動により在日外国人教員や在日外国人児童・生徒への人権侵害、民族差別が増長していることが懸念されている」と伝えた。
そのうえで「ヘイトスピーチに対して在日外国人に対する偏見や民族差別事象を根絶するための施策」、「大阪府が人権関係3条例を施行したことの周知と『ヘイトスピーチ研修資料』の改訂」、「ヘイトスピーチ研修資料などを活用した教職員人権教育研修の積極的な実施と各教育委員会および府立高校への指導」などを要望した。
府教委から向畦地昭雄教育監、水田克史人権教育企画課長らが参席。民団からは呉副団長のほか鄭炳采副団長、呉景萬民族教育推進委員長、婦人会大阪本部の金秋江会長らが交渉に臨んだ。