DHC会長は猛省し謝罪を…民団人権委が声明を発表

　民団中央本部の人権擁護委員会（李根茁委員長）は15日、大手化粧品メーカーDHCのホームページ上に吉田嘉明会長が執筆しているヘイトコラムに対して、「私たち在日韓国人は非常な不快感・被害感情を覚えた。不快な思いをした在日同胞に謝罪すると共に、今後同様の誤った行為を繰り返さないことを強く求める」との声明文を発表した。

DHC会長のヘイトコラムに対する声明
　株式会社DHCの代表取締役会長である吉田嘉明氏が、自社公式ホームページ上に、在日コリアンに対する民族差別を煽るコラムを掲載した問題に対し、私たち在日韓国人の生活者団体である韓国民団中央本部の人権擁護委員会は、大きな憤りを覚えると共に強い遺憾の意を表明します。

　吉田会長は、このコラムにおいて、ライバル会社であるサントリーに対する批判を述べながら、「チョントリー」という在日コリアンに対する明らかな差別的文言を用いるなど、およそ弁解の余地のない差別を行って,在日コリアンを著しく貶め、侮辱しました。

　この在日コリアンを差別するコラムは、昨年末から三度にわたって追加され、多くのメディアや市民運動団体から「差別企業」であるとの批判や抗議が集まる中においても、5月末のコラム削除に至るまで約半年間放置され続け、私たち在日韓国人は非常な不快感・被害感情を覚えざるをえませんでした。

　これら吉田会長の行為は、企業としての見識まで疑わせるものであり、また、企業に対し人権擁護や多様性の推進を求める世界の潮流に逆行するものでもあります。

　さらには、日本も批准する国連の「人種差別撤廃条約」が禁止する行為であり、2016年に施行された「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）」の趣旨にも明らかに反するものです。

　在日韓国人の人権を守る立場である私たち韓国民団人権擁護委員会は、DHC社がこの差別的なコラムを掲載した企業責任を取引先企業に対してだけではなく、広く日本社会全体に対して認め、不快な思いをした在日コリアンに謝罪すると共に、今後同様の誤った行為を繰り返さないことを強く求めます。

　2021年6月15日
　在日本大韓民国民団中央本部・人権擁護委員会委員長　李根茁
（民団新聞 2021.06.25）