掲載日 : [2004-04-21] 照会数 : 3875
<兵庫版>14市から「満額」回答 外国人無年金高齢者・障害者への給付金増額要望(04.4.21)
23自治体に働きかけ…民団と市民団体
神戸市などではゼロ回答も
昨年から民団本部と各支部が〞障害年金の国籍条項を撤廃させる会〟などの市民グループと共に総力をあげて取り組んできた外国人無年金高齢者・障害者給付金の増額要望活動に対し、各自治体からの回答がこのほどほぼ出そろいました。
外国人無年金高齢者・障害者給付金は、国籍条項があったために無年金状態に置かれている外国人(後に日本国籍を取得した人も含む)に、日本人の老齢福祉年金や障害福祉年金に代わって支給されているもので、受給者のほとんどは在日同胞のお年寄りや障害者です。
国籍条項ゆえの無年金者に対しては国レベルでは何の措置も取られておらず、各自治体が独自の政策として設けている外国人無年金高齢者・障害者給付金が、現在のところ唯一の救済策です。
しかし外国人無年金高齢者・障害者給付金と日本人が受給している老齢福祉年金や障害基礎年金とは給付額に差があり、民団が『障害年金の国籍条項を撤廃させる会』などの市民グループと共に長年にわたって是正を求めてきました。
特に昨年は権益擁護委員会(李鎮午委員長)の働きかけで、民団本部と各支部が共同で県下の各自治体に強力な要望活動を行ないました。
さらに一部地域では朝総連組織も交えて要望を行ないました。
本部では昨年要望書を提出した自治体を中心に23の自治体に対し、今年度の給付金の金額について回答を求めました。
これに対して現在(4月14日)までに18の自治体から回答を得ています(2004年度外国人無年金高齢者・障害者給付金額一覧表参照)。
回答を得た18の自治体のうち14の市では要望に対してほぼ「満額」で答えています。
しかし、兵庫県が高齢者7000円、障害者2万2000,円(いずれも月額)の要望に対し、それぞれ1000円、2000円の増額しかなかったのをはじめ、神戸市など増額が一切なかった市もあります。
民団兵庫権益擁護委員会の李鎮午委員長はこのような状況に対し「一定の成果は得られたと思うが、兵庫県や神戸市などの態度には満足していない。引続き粘り強く要求を続けてゆく」と語りました。
(2004.4.21 民団新聞)