掲載日 : [2004-08-15] 照会数 : 5296
<民団愛媛>松山市に異議申立て 固定資産税減免求める(04.8.15)
【愛媛】愛媛韓国会館への固定資産税減免を認められなかった民団愛媛県本部(金容徳団長)はこれを不服として6日、松山市役所の中村時広市長にあてた異議申立書を市に提出した。市は審査のうえ、結果を会館の名義上の所有者たる愛媛県韓国人商工協同組合に30日以内に通知するとしている。
異議申立書で民団愛媛は、韓国会館が「愛媛県および松山市と韓国との架橋的役割を担い、両国の国際交流に貢献している」と、あらためて韓国開館が地域で果たしている公益性を強調した。
愛媛韓国会館はこれまで松山市から一貫して固定資産税の減免を受けてきた。だが、北韓による日本人拉致問題の余波を受け今年、初めて減免申請が認められなかった。
(2004.8.15 民団新聞)