掲載日 : [2005-01-19] 照会数 : 5056
益田市が一般職開放 民団と市民団体の要望受け(05.1.19)
【島根】島根県益田市は05年度以降の採用試験から一般行政職の国籍要件を撤廃することを決めた。県内で初。ただし、将来の管理職任用については「若干の制限もあり得る」と、含みを待たせている。詳細については今後、募集要項で明らかにしていくという。
益田市は昨年11月1日に旧益田市と旧美都町、旧匹見町が合併して誕生した新市。合併前の国籍要件の取り扱いは旧美都町が完全撤廃、旧匹見町が国籍要件維持、旧益田市が保健師、調理員、運転手など7つの技能職に限って開放と、対応が分かれていた。このため、合併したことで統一的な取り扱いが課題だった。
この問題では民団島根県本部(洪淳永団長)のほか、地元の民団島根・石西支部(安成甲支団長代理)が市民団体とともに数年前から牛尾市長へ撤廃要望を出していた。安支団長代理は「市会議員有志の理解と市民団体の支援があったからこそ。多くの人の力をお借りして扉を開けることができた」と話している。
(2005.1.19 民団新聞)