掲載日 : [2005-05-11] 照会数 : 6813
人権尊重の福祉コミュニティづくりへ(05.05.11)
[ 生野区役所で意見交換を行う「在日部会」 ]
在日同胞とスクラム…生野区社会福祉協議会
【大阪】大阪市生野区役所と区社会福祉協議会は、誰もが安心して暮らせる生野区の町づくりに向け、公私協働で地域福祉推進に向けた行動計画の策定作業を進めている。策定組織には生野区の民団・総連両支部、民族学校、市民団体の代表らが参加している。
具体的な策定作業を進めていく作業部会は5つで構成。それぞれ当事者はもとより区役所職員、区社協職員、専門家・関係者、共同研究者らが参加、生野区の地域福祉の課題について定期的に意見交換を行っている。在日同胞は「在日韓国朝鮮人・外国籍住民(在日部会)」「高齢者」「障害者」の3つの部会で部会長を担う。
「在日部会」(呉光現委員長、NPO法人精神障害者支援の会ヒット事務局長)には委員18人が参加、昨年10月から毎月1回のペースで意見交換を行っている。これまで各委員から、在日理解へ区民参加の啓発事業の必要性などが提起された。
「在日」など5部会で来春メドに行動計画
作業部会で提起された地域福祉の課題は公募で選ばれた区民委員や地域福祉関係者ら37人で構成する策定委員会で随時検討を加え、06年春をメドに具体的な行動計画に加えていく。在日同胞の策定委員は民団生野東支部の文熙元支団長や総連生野南支部の韓英哲副委員長らを含め7人。文支団長は生野西・南・東・北の4支部代表として昨年12月から参加している。
生野区のアクションプラン策定作業は国が00年に定めた社会福祉基礎構造改革を受けてのもの。各自治体は押しつけの福祉ではなく、すべての生活者の人権が尊重されるきめ細やかな住民主体の福祉コミュニティづくりが求められるようになった。生野区でも昨年4月から青写真づくりに入っていた。
各作業部会ではいま中間報告書のとりまとめを急いでいる。これをもとに策定委員会では6月26日に生野区民センターなどで住民を対象とした中間報告会の開催を予定している。
(2005.05.11 民団新聞)