掲載日 : [2005-05-18] 照会数 : 12545
民団拡大会議・参政権と教科書問題に全力確認(05.05.18)
[ 多様な課題に大所高所から対処することを確認した幹部会議=10日、民団愛知本部 ]
全国組織幹部拡大会議決議
教科書問題に全力
【愛知】民団は10日、全国組織幹部拡大会議を愛知県本部で開いた。300人が出席し、当面課題に向けた5項目の決議文(別掲)を満場一致で採択した。
愛知万博の韓国デーに参加する前日の会議とあって、愛知本部の梁東一団長は、「万博を韓国の威信を高めるだけでなく、民団の存在を広く日本社会に知らせる格好の舞台にしたい」と歓迎辞を述べた。
愛知万博在日韓国人後援会の会長を務める中央本部の金宰淑団長も「共生社会の実現と韓日友好促進を願い、後援会を立ち上げた」と語り、「様々な歴史の節目の年に当たり、多様な課題遂行を民団や傘下団体の幹部が牽引して欲しい」と訴えた。
韓商連の崔鐘太会長、韓信協の洪采植会長のあいさつの後、辛容祥中央常任顧問は、「交流・親善には、日本の過ちを正すことが重要だ。しかし、韓国側が各種の交流事業を中止したのは感情的だとのそしりを受ける。民団は大所高所で対処していかなければならない」と強調した。
続いて会議は、鄭夢周事務総長が教科書問題、地方参政権運動など今年度の主要活動について映像で説明したのを受け、活発な意見交換が行われた。教科書問題について三重本部の韓久事務局長は、韓国の馬山高校と姉妹提携していた津田学園が全国で初めて「つくる会」の教科書を採択した事実に触れ、韓日友好の実態把握と充実化を求めるとともに、強制徴用された同胞の虐殺事件や無縁仏の存在など、同胞自身が地域の歴史を掘り起こす必要性を指摘した。
青年会中央本部の壽隆会長も「つくる会は政界・経済界・宗教界に働きかけ、メンバーを教科書の検定委員や教育委員に送り込んでいる。その実態を把握すべきだ」と警鐘を鳴らし、「相次ぐ政治家の暴言は、巧みに世論を操作しようとするものだ。感情的な反発に流れることなく、日本市民団体との連携を強めよう」と呼びかけた。
参政権運動については、東京本部の李時香団長が「拉致問題などで停滞しているが、共生社会実現のために全力を尽くす」と決意表明した。また、同胞和合問題について京都本部の金有作団長は、光復節60周年の共同祝祭を8月14日、総連と一緒に開催することを決めたと明らかにした。
(2005.05.18 民団新聞)