掲載日 : [2005-05-25] 照会数 : 6500
戦後60年検証の国際集会
[ 集会には韓国・中国はじめ8カ国から被害者とNGO代表が出席した ]
謝罪と補償は急務
日本糾弾の声が相次ぐ
「戦後60年」の節目をを迎えるにあたり、日本の過去の清算を求める「国際集会」(実行委員長、土屋公献・元日本弁護士連合会会長)が20、21日の両日、都内で開かれた。集会には韓国と中国をはじめとする8カ国から被害者とNGOの代表らが参加、あらためて真相究明と謝罪、補償を日本政府や企業に訴えた。
アジア各国代表が東京に集まって「国際集会」を開催したのは90年代最後の「国際市民フォーラム」以来のこと。2日間で200人余りが参加した。具体的な討議は21日、永田町の社会文化会館で行われた。テーマは①慰安婦②真相究明・虐殺・遺骨・被爆者③強制労働・抑留・POW(戦時捕虜)・BC級戦犯④教科書・歴史歪曲・右傾化の4分科会。
この間、元「慰安婦」問題で「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」、および植民地支配やアジア太平洋戦争の歴史的事実の究明を目的とする「恒久平和のための真相究明法の成立を目指す法律案」がすでに国会に上程されている。さらにシベリア抑留者やB・C級元戦犯の補償問題についても議員立法で法案を提出しようとの動きが出ている。韓国人徴用問題でも日本政府の主導で昨秋から遺骨探しが始まった。
分科会ではこうした新しい動きを肯定的に受け止めつつも、扶桑社版の「新しい歴史教科書」採択問題や、過去の問題をないがしろにしたまま国連の安全保障理事会常任理事国入りを目指す姿勢ともからみ、日本政府に厳しい意見が相次いだ。
ある在米韓国人は日本の安保理入りに反対するインターネット上の署名が2カ月間で4151万筆に達したと明らかにしながら、国連総会での決議に反映させたいと報告した。また、日本の過去の清算を求める国際連帯協議会韓国側委員長の郭東協さんは、8月15日に向けて日本の過去清算を求める世界各国での同時多発デモ、新しい歴史教科書不採択運動の促進などを呼びかけた。
締めくくりの全体集会では10年前の「村山首相談話」を超える真摯な謝罪と、それを裏付ける具体的な措置と行動を日本政府に求めるアピールを採択した。
(2005.05.25 民団新聞)