掲載日 : [2005-06-08] 照会数 : 4321
「ウトロ」の人権テーマに、韓国国会で初集会(05.06.08)
【京都】解放前から特殊な歴史的背景を背負って京都府宇治市の「ウトロ地区」に住む同胞の居住権などをテーマにした「韓日協定と在外同胞・国会討論会」が1日、韓国国会の小会議室で開かれた。在外同胞の人権をテーマにした国会内での集会は異例とされる。与野党の国会議員や外交通商部の関係者、市民団体が参加した。
ウトロ町内会からは厳明夫町内会長(民団南京都支部事務部長)ら2人が出席した。席上、厳町内会長は、第2次大戦中に京都で飛行場建設に携わった在日韓国人が定住するに至った経緯、および現在も劣悪な環境のなか約200人が住む現状を説明した。
韓国では国内のNPOがウトロ町住民を支援する街頭募金を始めたという。厳さんは「韓国政府の支援の結果、年内にはなんらかの形で解決の兆しを見い出せそうだ」と明るい表情で語った。
ウトロ地区同胞の問題をめぐっては昨年11月、羅鍾一駐日大使が京都府知事に善処を要請。韓国国会議員も4月、ウトロ地区を視察した結果を踏まえ、市に共同の生活実態調査を提案していた。国会には「ウトロ問題を考える国会議員の会」もできている。この日の討論会では「立法を通じて在外同胞の生活を保障したい」といった意見も出た。
(2005.06.08 民団新聞)