掲載日 : [2005-06-22] 照会数 : 4425
パネルディスカッション…韓日条約40周年で検証(05.06.22)
戦後補償の課題残る
パネルディスカッション「日韓条約から40年・日本の植民地支配責任を問う」が12日、東京の在日本韓国YMCAで開かれた。
「日韓条約の再検証」では大学講師の吉澤文寿氏が「日韓会談とは何だったのか〜公開文書から逆照射する」、韓国の建国大学教授の金昌禄氏が「韓日条約の法的位置付け〜いかに克服するか」と題して講演した。
吉澤氏は講演で、日本の韓国に対する経済協力は請求権の代価なのか、純粋な経済協力なのかといった問題に関して「韓日の立場や認識の相違を浮かび上がらせた」と述べた。今後の課題としては「日韓協定を乗り越えた戦後補償の実現」「継続する『植民地主義』の克服」などを挙げた。
また、金氏は「協定によって解決されたのは植民地支配から生じた問題の一部でしかない」と指摘。「まず、植民地支配に関する真相究明が必要で、次に真相に基づいたしかるべき措置が必要。反省すべきことは反省し、謝罪すべきことは謝罪し、救済すべきは救済することが求められる」と述べた。
(2005.06.22 民団新聞)