掲載日 : [2005-06-22] 照会数 : 6978
異論続出「在外国民教育支援法案」…東京韓学
在日の自立性、妨げる恐れも
東京韓学関係者らが指摘
教育人的資源部・国外教育政策課の李鉉俊事務官がこのほど民団中央本部を訪れ、「在外国民などの教育支援に関する法律案」の趣旨説明にあたった。
李事務官は「韓国私立学校法に基づき現地の事情に合わせて立案した。在外国民と在外同胞の教育支援を法制化して強化するもの」と述べた。しかし、理事に駐在教育官を含めるとしており、在日の自立性を妨げる恐れが指摘されている。
金敬得弁護士は「居住国の法にない制度は本国法で規定するのでなく、在外学校法人の定款で設置を規定するよう求める指導・勧告事項とするのが妥当だ」と強調した。
東京韓国学校の金総領常任理事は「既存の学校と新生学校との二元的支援構造で法律を制定することを望む」と語った。
「学校を監視・監督する意図は全くない。皆の意見が反映されるよう努力する」との説明に対し「公聴会を開いて意見を十分聞いてから実行しても遅くない。急いで処理しようとするのが納得いかない」という声が高まっていた。
同法律案は臨時国会へ上程される予定。
(2005.06.22 民団新聞)