掲載日 : [2005-06-22] 照会数 : 12191
参政権付与を要請 日・韓・在日ネット
地方参政権の付与を求めて運動している同胞市民団体「日・韓・在日ネットワーク」(共同代表、金敬得弁護士ら)は韓日首脳会談を前にした14日、「要請書」を小泉純一郎首相と盧武鉉大統領宛に送付した。
韓国では定住外国人に住民投票の請求権、投票権とも認めており、地方選挙権の実現も近いと見られている。しかし、日本では国会で4度も提案されながら、いまだに成立をみていない。
同ネットワークは学者、弁護士ら各界の著名人の賛同を得て発足、これまで東京とソウルでシンポジウムを開き、関連部署に要請活動を行った。
(2005.06.22 民団新聞)