掲載日 : [2005-06-22] 照会数 : 9961
在日の懸案解決を…福島と山梨本部が要望
民団中央と共同で
【福島】民団福島県本部の金太河団長ら役員は16日、県庁を訪れ、地方参政権や同胞無年金者への特別給付金、地方公務員採用国籍条項撤廃などを要望した。県教育庁には近隣諸国条項を反映した教科書の採択を求めた。民団中央本部から鄭夢周事務総長が同行した。
無年金者への給付金について福島市の穴沢正行直轄理事は「全国地方自治体の特別給付金の支給状況をみて、正直に驚き、多少恥ずかしい感じもする。該当部署に検討させ、回答を出したい」と前向きな意見を述べた。
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山梨本部でも
【山梨】民団山梨県本部は14日、県庁を訪れ、職員採用時の国籍要件の全面撤廃を求める要望書を山本栄彦知事あてに提出した。朴喜雄団長は応対した県人事委員会事務局の八代静枝局長に対し、「地域社会の国際化が進むなか、外国籍住民の採用は住民参加の自治を促進する」と訴えた。
民団中央本部から河政男組織局長が同行した。
(2005.06.22 民団新聞)