掲載日 : [2005-09-28] 照会数 : 8525
民間賃貸住宅入居 横浜市…保証人なしOK
横浜市「あんしん入居事業」
【神奈川】横浜市は外国籍、高齢・障害者などの民間賃貸住宅への入居を支援する「あんしん入居事業」を行っている。まず、家主・不動産店が家賃滞納を恐れて入居を断らないよう市が保証会社と協定を結んだ。入居後も通訳の派遣など自立生活をサポートする仕組み。新事業への協力を表明した不動産店はすでに市内で400店舗を超えた。
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「検討委」の提案反映
横浜市の制度は、川崎市が発案した滞納家賃保証制度と、外国人に住まいを仲介する不動産店登録制度を開発した神奈川県の取り組みを参考に、昨年10月からスタートさせた。
川崎市の制度は市と保証会社が協定を結び、入居者がなんらかの事情で家賃を滞納した際には市が肩代わりする制度。横浜市によれば、川崎市と同様の制度を導入したことで、支払い能力があっても日本人の保証人がいないために契約を断られるケースはなくなるという。
横浜市内18区に447店舗ある協力不動産店では、保証人がいなくても物件を仲介することにしている。
新制度は「よこはま国際性豊かなまちづくり検討委員会」からの提案などをもとにしている。この検討委員会は「世界に開かれた国際性豊かなまち」を目指す市が、財団法人横浜市国際交流協会と一緒になって03年度に立ち上げた。
メンバー11人のうち約半数が外国籍。年に数回の定例会を開き、公開フォーラムで広く市民の意見も聞いている。すでに「外国人市民との共生の在り方」について検討を終え、現在は「外国人にも魅力あるまちづくり」について検討を加えている。
(2005.09.28 民団新聞)