<地方参政権>公明党が再提出

韓国での立法受け　相互主義を前面に

　公明党の冬柴鐵三幹事長と井上義久政務調査会長は21日、永住外国人への地方選挙権付与法案を一部修正のうえ第163特別国会に再提出した。

　法案は韓国で同様の法が成立したことから、相互主義の原則に基づいて日本でも早急な法整備を促す内容となっている。ただし、選挙権付与にともない、旧法案にあった人権擁護委員、民生委員、児童委員および投票立会人などの選挙管理事務関係の公務員への就任資格は盛り込んでいない。

　公明党は98年、永住外国人への地方選挙権付与法案を初めて国会に提出。99年の連立政権合意では成立を目指すことを確認した。その後、衆議院解散に伴う廃案・再提出を繰り返し、今回が５回目の提出となった。

(2005.10.26 民団新聞)