掲載日 : [2006-02-15] 照会数 : 7555
堺市に共生施策要望 民団堺支部
住民投票や民族学校設置
【大阪】民団大阪・堺支部(鄭鎬栄支団長)は8日、4月から政令指定都市に移行する堺市を訪れ、共生・人権施策のさらなる充実を働きかける「要望書」を木原敬介市長と高橋保教育長に手渡した。コリアNGOセンターから金光敏事務局長が同行した。
主な要望事項は「外国人市民会議」の設置と住民投票条例の制定、市独自の民族講師の採用、および浅香山小学校、湊西小学校、庭代台小学校での民族学級設置など。
市内にはすでに少林寺小学校と錦綾小学校の2校で民族学級が設置されており、府費で採用された民族講師の呉啓子さんが指導にあたっている。席上、鄭支団長は「政令指定都市になるのを機会に外国籍市民の市政参加の枠を広げてほしい」と訴えた。また、呉時宗監察委員長も市独自の民族講師の採用と、新たな民族学級の設置を強く訴えた。
市側は人事部長兼市民人権局理事、教育委員会教育次長ら各分野から9人が出席。「各関係部署に回答を提出させるよう早急に対応します」と約束した。
(2006.2.15 民団新聞)