掲載日 : [2006-02-22] 照会数 : 7881
大阪府教委、本名使用を後押し 教員向け手引き作成へ
【大阪】大阪府教育委員会は7日、大阪市北区にある民団大阪府本部を訪れ、「本名使用の手引き書」を3月末をメドに作成すると正式に回答した。同本部が昨年8月に提出した「在日韓国・朝鮮人の民族教育、国際理解教育の推進」に関する要望書に応えたもの。
「手引き書」は民団側がかねてから府教委に要望してきた懸案事項のひとつ。在日の歴史的経緯とあわせ、重国籍者や日本国籍取得者の子弟に対するアイデンティティーの保障も盛り込まれる。就学や進学、就職に際しての事務取り扱いについては、原則的に本名を使用するよう求めている。
同様の手引き書はすでに大阪市と東大阪市にあるが、都道府県レベルでは初の試みだ。同席していた金容海民族教育推進委員長は、府教委の取り組みを高く評価し、「各学校で教職員に活用されることを願っている」と期待の言葉を述べた。
また、外国籍教員の採用については「今後も継続して採用に努め、採用段階での本名指導によりいっそう取り組んでいく」と前向きな姿勢を明らかにした。
民団側は方明宣副団長はじめ金濱子婦人会同本部会長、金容海民族教育推進委員長ら8人、府教委側は成山治彦教育監、山崎彰教育振興室副理事兼高等学校課長ら17人が出席した。
(2006.2.22 民団新聞)