太政官、日本の領土外布告
領有権問題をめぐって国際司法裁判所裁定を委ねる方法があり、日本は国際司法裁判所にもっていきたいが、韓国が拒否しているのではないかと思っている人が多いかもしれません。
しかし、これは誤解です。韓国だけでなく、日本の現在の外務省も国際司法裁判所での解決を望んでいないのです。もし国際司法裁判所での論戦ともなれば日本の外務省の立場が苦しくなることは必定です。たとえば、明治時代の最高国家機関の太政官が、竹島＝独島を朝鮮との関係では日本の領土外と布告した事実が明らかになり、日本外務省の「固有領土」説が危うくなります。
拓殖大学の下条正男教授によれば、外務省の見解は日韓条約を結んだ1960年代当時の認識のままであり、80年代以降の竹島＝独島問題の資料にはあえて触れようとはしないのです。
外務省の古くからの見解を表すホームページでは、大谷・村川両家が「幕府から竹島を拝領していた」などと幕藩体制ではあり得ないことを書いています。江戸時代町人が領地を幕府から「拝領」できるはずがありません。
50年代の日本政府は架空の「松島（竹島＝独島）渡海免許」を「固有領土」の有力な証拠の一つとし、韓国政府と竹島＝独島論争をくりひろげました。
今日では「松島渡海免許」の存在はほぼ否定されました。それどころか幕府は竹島＝独島の存在をほとんど知らなかった事実すら判明しました。
日韓条約に反する行動
そんな外務省の実状からすると、日本国民に対するポーズにすぎず、国際司法裁判所での解決を提案することはありえないと思われます。また、外務省が国際司法裁判所による解決を提案することは日韓条約に反するので無理な話です。
同条約の交換公文は、外交で解決できない紛争は「両国政府が合意する手続きに従い、調停によって解決を図るものとする」と定めており、国際司法裁判所へ提訴する前に第３国へ調停を依頼する必要があります。これは韓国政府の主張を強く反映した結果でした。
半可通の評論家は国際司法裁判所による解決を口にしますが、それは日韓条約にも反する非現実なものだけに、所詮はテレビや雑誌で評論家が自己の存在をアピールするための単なる手段にすぎないようで厳しく見るべきでしょう。
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独島（竹島）の領有権問題をめぐる国際司法裁判所裁定について、ホームページ「半月城通信」（朴炳渉氏）
http://www.han.org/a/half-moon/ を要約して紹介する。
（2006.6.21 民団新聞）
