６・24臨時中央委員会で報告された　今後の処理の基本について

　６月24日の臨時中央委員会で報告された、今後在日同胞社会の和合と交流事業に対しての処理の基本について記載する。

　中央次元

　１．朝鮮総連との窓口：組織局に一元化。

　２．８・15共同祝祭に関して：今年はしないことを決定。

　３．脱北者支援民団センター：これからは国際局で担当。ホームページ６月14日更新。

　４．拉致家族：支援対策講究。

　地方次元（基本的対応マニュアル）

　１．基本方針

　（１）本団の基本理念、基本方針を守りながら５・17共同声明の合意事項に立脚、総連との交流・和合事業を推進する。

　（２）すでに総連との交流を推進している地方は、いっそう内実のある交流事業を推進すると同時に５・17共同声明合意事項中からも相互実現しやすい事業から積極的にする。

　（３）これから総連との交流を推進する地方は、５・17共同声明に立脚して中央と歩調をあわせ推進する。

　（４）日本地域社会の発展に貢献する住民であり、差別のない共生社会を実現させる存在として、またアジアの平和と安定に寄与する存在として総連との交流、和合事業を推進する。

　２．体制

　（１）平和統一推進委員会が構成された地方は、平統推進委員長を責任者として、各級組織幹部若干名で構成された「〇〇県在日同胞交流委員会」を中心に推進。

　（２）平和統一推進委員会が構成されていない地方は、執行部の責任幹部とその他若干名で「〇〇県在日同胞交流委員会」を構成、これを中心に推進。

　（３）「在日同胞交流委員会」事務局は、執行部（事務局長または組織部長）が担当し業務を処理。

　３．主な交流・和合事業の内容

　（１）交流親睦行事：敬老会、野遊会、新年会、忘年会等各種親睦行事。

　（２）体育、芸能交流：ゴルフ大会、ボウリング大会、体育祭、国際試合共同応援、歌謡舞踊ショー。

　（３）民族教育、民族文化振興：次世代育成事業共同研究、各種シンポジウム、フォーラム共同開催等。

　（４）生活権擁護、拡大、共同推進：福祉、高齢者、障害者、公務員国籍条項撤廃地方参政権等。

　（５）総連同胞に対する便宜提供：戸籍整理、故郷訪問等。

　４．要領

　（１）合意書作成：協議事項中、合意事項は合意書を作成、交換する。

　（２）声明文、談話文、決議文等：中央次元で合意された基本事項から逸脱しないように留意。

　（３）交流、和合事業：非政治的、人道的な次元の行事、交流を趣旨として政治的な色彩を帯びる場合には中央と調整。

　（４）共同記者会見をする場合

　▽相互合意事項だけ発表する
　▽報道上国家名称は正式名称を使用する
　▽組織名称は正式名称の使用を原則とし略称を使用する場合には「韓国民団」、「朝鮮総連」を表記する。

　（５）シンボルマーク　▽相互合意したものを使用する▽韓半島旗（統一旗）、相互国旗、相互組織旗。

　（６）標語を必要とする場合

　▽政治的なものは可能な限り避けて、共同行事、事業に合う内容にする。

　（７）協議については次の措置に留意する。

　▽名称（交流行事、事業に合うような名称とする）
　▽日時、場所確定▽あいさつ
　▽規模（相互が同数、同水準の動員に留意する）
　▽実行委員会構成の与否確認▽財政負担（共同負担を原則とする）
　▽その他（全体日程、当日体制等）確認

　（８）支部単位交流は地方単位方針に従い推進。

（2006.7.5　民団新聞）