「一体でも多く」　遺骨返還問題内閣府が回答

　韓半島から強制動員され死亡した韓国・朝鮮人の遺骨問題の誠実な解決を求め、日本の市民団体が小泉首相に申し入れていた「要望書」に対する回答が明らかになった。

　国側は「一体でも多く返したい」と表明したものの、市民団体が求めていた葬祭料などの負担については「日韓協定ですべて終わった」とこれまでの立場を確認するだけにとどまった。

遺骨調査は継続

　８日、松本治一郎会館で記者会見した「遺骨問題の解決へ」全国実行委員会の上杉聡共同代表は「外交から市民の参加を排除する伝統的な日本政府の姿勢が露わになった」と述べた。

　実行委員会では体制を建てなおしたうえ引き続き遺骨調査を継続していくことで一致した。

（2006.9.13　民団新聞）