掲載日 : [2006-10-04] 照会数 : 6221
「5・17」総括 中央に要請へ…九州地協
【釜山】民団九州地方協議会が9月26から28日、釜山市内のホテルで開かれ、沖縄を除く7地方から40人の幹部が出席した。
冒頭、主管本部である大分県本部の呉英義団長が「5・17など一連の事態はわれわれ民団に試練と教訓を与えてくれた。今後組織をどう牽引していくのか、真摯に話し合い、方向性を導き出そう」とあいさつ。続いて同協議会の李淳喜会長(福岡県本部団長)が、臨時中央大会に至った経緯を述べた後、駐福岡総領事館の金榮昭総領事(李成鎬副領事代読)が「地域同胞の和合のために、変化する時代のニーズに対応する生活者団体としての努力傾注を」と求めた。
協議事項では、組織学院の九州教室を11月末に開講することで中央と調整する、福岡県本部主催の11月19日のカップリング・パーティーを九州地協で共催する−−ことなどを決めるとともに、次回の協議会を07年5月に福岡、10月に韓国人慰霊祭に合わせて沖縄で開催することを了承した。
新たに発足した中央執行部に対する要望として①5・17事態の総括②クリーンな経理②統一教会(平和統一連合)に対する組織防衛ガイドラインの策定−−などをあげた。これに対して、中央本部の哲恩宣伝局長は、常任委員会の場などで協議すると答えた。
(2006.10.4 民団新聞)