<北核実験>在日社会に怒り渦巻く

「民族生存脅かす暴挙」…鄭進団長が抗議声明
民団、総連に決起促す

　核実験強行を９日発表した北韓に対し、民団中央の鄭進団長は同日、「韓半島と東北アジアの平和に重大な脅威をもたらし、核不拡散・軍縮を熱望する国際社会の潮流にも真っ向から反する」との抗議声明を発表した。同胞社会にも憤激が広がった。民団はこれを受け、7000万韓民族の生命を守る立場から、北韓に核放棄を促す運動を起こし、総連同胞に対してともに決起するよう働きかける方針だ。

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　核実験強行の速報が流れた９日、在日同胞社会に大きな衝撃が走った。日本の休日であったにもかかわらず、民団中央幹部に「絶対許せない。民団としても何らかのアクションを」との怒りの声が相次いで寄せられた。

　この日が初日だった民主平統海外地域会議の会場（ソウル）も、一気に緊迫した空気に包まれた。日本地域からは約130人の委員が参加しており、鄭団長の抗議声明が伝わると拍手が起き、「在日も黙過せず、行動すべき時だ」という声が沸き起こった。

　原爆投下地の広島では10日、市民団体とともに民団広島本部団員が抗議の座り込みデモを展開するなど、在日社会にも具体的な行動に向け、あわただしい動きが広がっている。

　国際社会の動きも急だ。国連安全保障理事会（安保理）は14日（現地時間）、韓国など９カ国が共同提案した経済・外交制裁決議を全会一致で採択した。

(2006.10.18 民団新聞)