2007年度活動方針決まる　分科委員会

企画分科委員会

　32人中24人で成立。方針案、予算案ともに原案通り承認した。特に強調されたのは、自立財政確立の土台づくりとして、事業局を新設して収益事業を展開することや、同胞の生活支援として、税務・法律・相続・戸籍などの生活相談推進などを決めた。また、永住韓国人に対する再入国許可制度の適用除外を求める方法として、全世帯の戸別訪問を軸にした署名運動の展開が挙げられた。


組織分科委員会

　31人中24人で成立。原案通り承認した。意見として①組織統廃合に関して、中央本部が支部統廃合のマニュアル作成②政府褒章に関して、地方本部推薦者が脱落し、公館推薦者が受章するケースが散見されることへの調整③韓統連が中央委員らに機関紙とＶＴＲを送付している件について、住所録流出への留意と民団の歴史を歪曲させず正しく理解するための研修の必要性−−などが挙げられた。

国際分科委員会

　31人中24人で成立。原案通り承認した。追加事項として、地方参政権獲得運動の中に、「国連人権委員会に対して、参政権問題に関する渉外活動を検討する」を入れることにした。また、朝鮮通信使にゆかりのある地方どうしが協力し合えるように、400周年イベントの推進についての把握と脱北者支援に関して、日本政府に予算措置を講ずるよう働きかけるべきとの意見が出された。

民生分科委員会

　32人中24人で成立。原案通り承認した。論議の中で、北韓のミサイルや核実験・核保有問題に言及した。在日同胞も被爆者であるとの立場を鮮明に打ち出し、広島韓国人原爆犠牲者慰霊祭を、当該広島県本部だけの運動にするのではなく、民団挙げて全国的に推進すべきだとの意見が出された。また、関東大震災などで犠牲になった同胞の慰霊事業も支援していくことが挙げられた。

文教分科委員会

　33人中29人で成立。原案通り承認したが、追加事項として、「在外国民の教育支援などに関する法律制定への対処」を挙げた。また、関西地域の100余人の同胞教員に管理職登用への道を開く働きかけや、民族学級の設置と講師の待遇について文科省との折衝を要望する意見が出された。参考意見として、過疎・中堅地方で土曜学校、ウリマル教室設置ができるよう情報提供を望む意見が出された。

宣伝分科委員会

　32人中23人で成立。原案を検討した結果、①民団新聞の一部有料化対象のうち、賛助対象者を拡大する②民団60年史の発行は、今年度を編集準備期間とし、発行は来年度にする−−など一部修正を加えた。また、活字媒体の民団新聞の役割強化と並行し、報道機関対策として韓国関連のＣＳ衛星放送３局に積極的にアプローチし、民団関連の番組製作を強力に推進する−−ことが強調された。

（2007.2.28　民団新聞）