掲載日 : [2008-01-16] 照会数 : 9335
レジャー産業健全化推進協会 民団も後押し
[ 設立総会には遊技業関係者ら約250人が参加した ]
遊技業界の苦境克服へ一丸
「遊技業者のこれ以上の倒産・廃業に歯止めをかけ、業界のイメージ刷新に努めよう」−−10日、都内で開催されたレジャー産業健全化推進協会の設立総会で、会長に就任した崔鐘太韓商連会長は、業界の苦境克服へ一丸となるべきだと強調した。また、レジャー産業の幅広い参与を求めるアピール文が採択された。
会長に崔鐘太氏
設立総会には、韓日親善協会の金守漢会長や韓国国会議員、在外同胞財団の李求弘理事長、朴錫煥経済公使、全日本遊技事業協同組合連合会の山田茂則理事長、日本遊技関連事業協会の深谷友尋会長ら来賓をはじめ、民団地方本部団長や中央傘下団体長、地方韓商会長、韓信協会員組合理事長、ホール業者、遊技機器メーカーなど約250人が出席した。遊技業関連のマスコミ関係者も多数見え、関心の高さを示した。
在日同胞経済の基幹産業といわれる遊技業が苦境に陥っており、その活性化に向けた緊急会議が昨年11月に開かれ、民団、韓商連、韓信協、傘下団体の長を発起人とし、「レジャー産業健全化推進協会」を発足させることで合意、代表に鄭進団長が就任した。12月には、「遊技業界の規制緩和を訴える」陳情書を国家公安委員会の泉信也委員長や、日韓議員連盟の森喜朗会長に伝達した、との経過報告が行われた。
昨今の遊技業界は、遊技人口の減少、新機種の規制などさまざまな要因が重なり、大変厳しい状況に置かれている。昨年1年間に倒産や廃業、休止した店舗は1200店にのぼった。3月末までには、現在の1万3000店が1万店を下回るのではと憂慮されている。
発起人代表の鄭進団長はあいさつの中で、「遊技業界はこれまでも幾度と試練にさらされてきた。そのたびに血のにじむような努力で乗り越えてきたが、現況はかつてないほどの深刻さだ」と説明し、「遊技業は解放後のなにもない状況から、在日韓国人らが知恵を集めて育み、結実させてきた産業だ。2世の就職がままならない社会状況の中で、遊技業界が在日同胞経済を基幹産業として牽引してきた。遊技業界の窮状が続けば、同胞経済に深刻な影響を及ぼすと同時に、日本社会の不安増大にもつながる。本日設立される協会が、窮状打開に向けて活動していく」と設立趣旨を強調した。
来賓の金守漢会長も、「就職の道を閉ざされ、行き場のない在日同胞はやむなく遊技業などに携わった。いまや、日本の自動車業界全体の納税額が2700億円であるのに対して、遊技業界は4700億円にのぼる。日本社会との共生にいかに貢献しているかがわかる。その業界をなぜ圧迫するのか。根底に韓日間の不協和音があったからだと見る。新政府のもとでは、両国の関係が改善され、在日同胞に対する課題にも積極的に取り組むはずだ」と激励した。
協会設立の趣旨説明後、定款が満場一致で承認された。また、協会会長に発起人会の崔鐘太副代表が推薦された。崔会長は「遊技業界はこれまで例のない苦しい状況下にあるが、在日同胞の基幹産業といわれるだけに同胞経済に与える影響は甚大であり、ぜひ再興したい。この協会を通じて、規制緩和の働きかけや健全化を推進し、業界の発展に尽くしたい」と抱負を述べた。
(2008.1.16 民団新聞)