掲載日 : [2022-09-18] 照会数 : 1688
再入国許可制度施策見直し要望…民団大阪が公明党大阪と懇談
[ 公明党大阪府本部に政策を要望する李元徹団長(左) ]
【大阪】民団大阪本部(李元徹団長)は9日、大阪市西区にある公明党大阪府本部を訪れ、民団側の政策要望に基づく懇談会を行った。党側から石川博崇参議院議員(同本部代表)、山本かなえ参議院議員(同本部代表代行)、国重徹衆議院議員(同本部副代表)らのほか府議会議員、市議会議員ら13人が迎えた。
石川代表が「民団、在日がかかえている課題や意見をいただいて力をあわせて取り組んでいきたい」とあいさつ。
李団長は再入国許可制度について、「居住国である日本に再入国するのになぜ許可が必要なのか、自国民の権利として今一度施策を講じてもらいたい」と要望。また、「コリアタウン」内の大阪市御幸森第2公園に設置されている公衆トイレについて「コリアタウンは大阪のシンボルであり、市、民団、行政が三位一体となって観光スポットとして成長させていくことが大事」と述べた。
このほかの主な要望事項は➀無年金のまま置かれている在日外国人高齢者と障がい者への福祉年金を日本人と差がないよう平等に支給すること②定住外国人への地方参政権付与に向けた法制化③ヘイトスピーチ禁止法への罰則規定制定など。 李団長は「韓国と日本はお互いなくてはならない存在。もちつもたれつ一緒に力をあわせ、安心安全で住みよい街になるよう尽力をお願いしたい」と思いを込めた。これに対して公明党側は「議会で検討し、善処していく」と答えた。