<民団新年会>韓日来賓のあいさつ　発言順（敬称略）

「参政権」こぞってエール

　■山岡賢次（民主党国会対策委員長・衆院議員）＝民主党政権は人間中心的な国づくりをめざしている。2010年を契機にアジア、韓国の皆さんと新たな関係をつくっていきたいと考えています。これからの日韓関係100年のスタートとして、永住外国人地方参政権付与法案の早期国会提出と成立に全力をあげて取り組んでいきたい。

　■福島瑞穂（社会民主党代表・内閣府特命担当大臣）＝今年は日韓両国にとって節目の年。日韓の共生と協調の新しい100年を共につくっていきたい。日本がすべての人にとって、もっと住みやすい社会になるよう全力をあげて頑張る。内閣で定住外国人の共生政策も担当しており、大きな一歩を踏み出したい。社民党は先頭に立ち永住外国人地方参政権付与法案を早く提出させ成立させたい。

　■中井洽（日韓議員連盟副会長・国家公安委員長・拉致問題担当大臣）＝私は日韓親善協会の長年のメンバーであり、森喜朗会長が出席できないということで急きょ参りました。鳩山内閣では５日の閣議で地方参政権法案に内閣として取り組むことになり、原口一博総務相に法案づくりの準備を指示した。立派な法案を作り通常国会で成立させ、日韓親善友好をさらに増進させたい。

　■西野あきら（自民党副幹事長・衆院議員）＝今年は日韓国交正常化45周年の節目の年でもあります。自由と民主主義を基調とし一番近い両国が新しいアジアの時代を切り開くために、相携え尽力する役割があると思っている。民団が両国の繁栄のために大きな役割を果たしていることにお礼を申し上げたい。韓国との友好親善を大いに進めていくことを、自民党を代表して誓います。

　■浜四津敏子（公明党代表代行・参院議員）＝公明党は、日韓の間で一番の問題となっていた地方参政権問題について、必ず解決するとの覚悟で当初から取り組んできた。これからも、もう少し問題は残されているようだが、決してあきらめずに解決し、本当の意味での新しい100年、新しい出発ができるよう、全力を尽くしたい。本年が特別に素晴らしい年になるよう祈念しています。

　■江田五月（参議院議長）＝議長なので会派を離脱して無所属です。民団の皆さんの長年の懸案である地方参政権問題も、ぐっと前面に出てきたようです。先ほどから来賓のあいさつを聞いていると、どの党の皆さんも、どの議員も地方参政権問題に取り組み、実現させたいということでした。日韓の素晴らしい友好関係を進めて、東アジアから戦争の危険をなくし、民族の対立をなくし、本当の平和な世界をつくっていきましょう。

　■穀田恵二（日本共産党国会対策委員長・衆院議員）＝今年は日本が1910年に武力による威嚇で朝鮮に強要した併合条約から100年の年です。永住外国人を地方自治の担い手として迎えることは、わが国の民主主義の発展と成熟の観点からしてきわめて重要な課題です。今年こそ、新しい100年のスタートとして永住外国人地方参政権実現のために奮闘する決意です。皆さんと共に頑張ります。

　■赤松広隆（農林水産大臣・民主党衆院議員）＝公約を守ることは政党、議員として当たり前のことです。必ず通常国会で地方参政権法案を成立させ、皆さんの期待に応えていきたい。日本の民主主義が本物かどうか、日本が本当に共生社会になっていけるのかが問われている。日本国民の良識、議会の良識を信じながら、その実現へ先頭に立って頑張ります。

　■李相得（韓日議員連盟会長・前国会副議長）＝昨年は、韓日関係が過去にないほど発展した１年でした。民団幹部をはじめ、在日同胞の積極的な協力が大きな力になりました。今年は韓日関係が再び過去に戻ることなく、未来に向けた希望の新年、「韓日新時代元年」になるよう、皆様とともに努力します。

　■金守漢（韓日親善協会中央会会長）＝日本では54年ぶりの政権交代によって、多くの変化と改革が推進されていますが、その刷新における最も重要な懸案事項のひとつが、永住外国人への地方参政権付与だと思います。16年間、在日同胞の皆様の粘り強い声と努力が、今成就しようとしています。最後まで全力を尽くしてください。

　■李基澤（民主平和統一諮問会議首席副議長）＝韓国は1945年以降、独立した140余カ国の中で、産業化と民主化を同時に成功させた唯一の国です。特に、在日同胞はわが国の産業化初期にその基礎を造り、犠牲をいとわなかった恩人です。祖国は皆様の恩を忘れていません。これからも希望に満ちた祖国の発展を見守ってください。

　■権寧建（在外同胞財団理事長）＝在日同胞の皆様に会うたびに、韓国の近現代史の中で受難と克服、そして成就の歴史的主人公であるという特別な感懐を感じます。これまでの祖国愛と支援は本国国民を感動させ、全世界の在外同胞の鏡となっています。宿願の地方参政権を獲得し、日本国民とさらに相互扶助し、韓日協力関係への懸け橋となってくれるよう願ってやみません。

（2009.12.23　民団新聞）