東北・北海道から関東地域まで1都1道7県の広域営業エリアを有するあすか信用組合（李永植理事長）。東日本一帯をネットワークで結ぶだけに、組合員の多くが今回の東日本大震災で大きな打撃を受けた。被災組合員の1日も早い復旧に向けて一丸で支援する姿勢を見せている。

職種を問わず低利融資

　あすか信組では震災の激甚地区である福島、宮城、岩手の3県を中心に主要取引先を訪れ、被害状況を確認すると同時に、被災者の要望などについて聞いた。

　同信組関係者によると、3次産業においてパチンコ店の占める割合は大きい。福島第一原発30㌔圏内にはパチンコ店25店舗があり、福島県内の1割に達する。立ち入り禁止のため、この地域の被害額は膨大なものになると推算されている。

　また、青森から福島までの沿岸部で営業するパチンコ店は208店舗。このうち被害にあったのは48店舗にのぼり、被害額は百億円台になると予想される。さらに2次被害の拡大も憂慮されている。計画停電など節電のため、営業時間の短縮を実施している遊技業のみならず、飲食業や宿泊業など広範囲で売上額が落ち込むからだ。

　あすか信組が始めた「災害復旧支援融資」の期間は9月30日まで。

　今回の震災により被災した人を対象に、個人向けには10万円から500万円までを融資する。貸出金利は年2・0％（保証料込み）で、融資期間は8年以内（1年以内の元金据え置き期間を含む）。ただし、200万円以上の場合は、原則1人以上の保証人を必要とする。罹災状況を確認できる写真または罹災証明書を要する。保証会社は全国しんくみ保証。

　事業資金の貸出金利は1・0％。融資金額は、運転資金が3000万円以内、設備資金が5000万円以内となっている。期間は9月11日実行分まで。信用保証協会の保証および罹災証明書が必要。

　あすか信組では「さまざまな職種に影響を及ぼすと見られるので、被災者云々にかかわらず、どの業種でも相談に応じたい。活性化のために少しでもお手伝いできれば」と、全面的に応援する姿勢を見せている。

　問い合わせは最寄りの支店または顧客相談室（フリーダイヤル0120‐575‐852）。

（2011.4.15　民団新聞）