第66回定期中央委員会が22日、東京・港区の韓国中央会館で開かれ、過去1年の活動を総括するとともに、①在外国民選挙参与運動②組織基盤強化運動③次世代育成運動④地方参政権獲得運動の4大重点方針を含む2012年度の活動方針を原案通り採択した。また、第7次宣言案・新綱領案および規約・規定の一部改正案を審議し承認した。さらに傘下団体指導（韓商連の直轄措置）に関して、圧倒的多数で承認した。

規約・規定の一部改正も

　定期中央委には、中央委員在籍193人中174人が出席した。黄迎満議長の成立宣言とあいさつに続き、鄭進団長はあいさつで「生活者団体である民団は、団員および同胞の生活を守り、向上させる使命がある。その基本は内外からの信頼にある」と強調。「『希望の民団』をつくるために、活発な議論を通じて英知を出し合うよう期待する」と呼びかけた。

　金昌植監察委員長のあいさつの後、申?秀駐日大使は祝辞（李京秀政務公使代読）で「民団は在日同胞共同体の精神的支柱であり、代表組織としての役割をいっそう堅固にしてほしい。大使館も支援を惜しまない」と表明した。

　顧問団を代表してあいさつした金宰淑常任顧問は「課題は沢山あるが、創団の基本精神を思い起こし、すばらしい民団づくりのために論議してほしい」と激励した。

　新年度の活動方針を審議する企画Ⅰ、企画Ⅱ、企画Ⅲ、組織、生活、文教の各分科委員会では、いずれも原案を承認した。

　また、第51期規約委員会から上程された第7次宣言案・新綱領案および規約・規定の一部改正案については、討論を経て全会一致で承認した。承認された規約・規定の改定は▽規約委員会の規約上の位置づけ▽支団長の3選禁止に関して▽監察任務からの除外に関して▽選挙人制度に関して▽日本国籍同胞の支部3機関長就任に関して▽字句修正など。

　選挙人制度に関する兵庫県本部と京都府本部の共同名義による建議案は、民団組織の根本に関わるものなので、次期規約委員会が責任を持って処理するよう申し送ることになった。

　さらに、規約第3条および傘下団体規定第6条5項に基づく韓商連直轄措置に関して、執行部から経過報告を受け審議し、圧倒的多数で承認した。

（2012.2.29　民団新聞）