自由・民主体制の否定勢力
国民は容認しない

　【ソウル】李明博大統領は6日、国立ソウル顕忠院で開かれた第57回顕忠日追悼式で「6・25戦争ですべてが破壊されたが、60年が過ぎた今日、大韓民国は人口が5000万以上でしかも1人当りＧＤＰが2万㌦を越える『20‐50クラブ』の7番目の国になった。第2次大戦後独立した国家の中では唯一だ」と強調。「このように誇らしい大韓民国を守り、先進一流国家の未来を開くことこそ国民皆の切実な願いであり、我われの時代の課題だ」と訴えた。

「20−50国家」入りに続こう

　李大統領は「先進一流国家、『さらに大きい大韓民国』は、私たち国民皆の夢であり殉国烈士と護国英霊らの願いだ」とし、「新たな発展に向かって皆が力を合わせて共に進みましょう」と呼びかけた。

　同時に「自由民主主義を守るために命を捧げた護国英霊の想いを受け継ぎ、大韓民国国民は自由民主主義を否定しようとするどのような者も決して容認しないだろう」と強調。対南挑発および恫喝を繰り返している北韓に対しては「鉄桶のような安保態勢で韓半島の平和を守護し、いかなる挑発にも峻厳に報復する」と警告した。

　李大統領は「在外国民の若者の中には天安艦爆沈と延坪島砲撃挑発以後、祖国を守りたいとわが軍に志願入隊した事例が少なくない」と明らかにし、「大韓民国の憲政秩序を破壊しようとする者もいるが、戦争が起きれば最前線で戦うという若者も多い」と述べた。

　先月25日に6・25戦争休戦後初めて北韓地域から韓国軍兵士の遺骨が奉還されたことに言及、「南北が統一されれば、まっさきにしなければならないことの一つが（北韓地域に眠る韓国軍兵士の）遺骨を探すことだ」とし、「政府は今後もこのために最善を尽くす」と約束した。

　さらに李大統領は、先月14日に韓国大統領としては北韓によるラングーン爆弾テロ事件以来29年ぶりにミャンマーを訪問したことにふれながら、「閉鎖的社会主義経済体制と長い間の軍部統治によって、この20年間国際社会の制裁を受け、世界と断絶していたミャンマーが民主主義と人権伸張に努め開放を進めている。それに伴い多くの国が競って国交正常化と投資を促進している」と指摘し、北韓の変化を促した。

　なお、これまでに「人口5000万以上で1人当りＧＤＰ2万㌦を越えた国」は米国、日本、ドイツ、フランス、英国、イタリアの6カ国。

（2012.6.13　民団新聞）