2014年度前半期全国地方団長・中央傘下団体長会議が17日、韓国中央会館（東京都港区南麻布）で開かれ、民団再生、民族主体性確立、韓日友好促進の3大運動を柱とした新年度活動方針の重点事項と前半期集中活動について理解を深めた。多様化した在日同胞社会の大統合推進、支部活性化事業への支援強化、後継者養成全国40代・50代ワークショップ（交流会）の6月実施、夏休み期間中のオリニジャンボリーと次世代母国研修の開催などを確認した。

　呉公太中央本部団長はあいさつで「我々には約70年を誇る民団の活動実績と在日同胞の財産を受け継ぐ次世代をしっかりと育てていく責任がある」と述べ、「昨年立ち上げた未来創造プロジェクト推進本部の提言を軸に、民族財産の保全と活用、次世代育成と同胞社会の大統合、そして時代に対応した組織活性化を大胆に進める」と表明した。

　また「韓日関係が厳しい中で、わが国と日本は来年、国交正常化50周年を迎える。節目の年を良好な関係の中で迎えられるよう、これまで以上に韓日の懸け橋として、民間の次元で友好親善活動に努力しなければならない」と強調した。

　呉団長は、あいさつの冒頭で、前日に珍島沖で起きた旅客船沈没事故に言及、1人でも多くの救助を願ってやまないと表明した。

　続いてあいさつした金漢翊議長と韓在銀監察委員長も、沈没事故に言及、同じ思いを述べた。その上で、民団、同胞社会をめぐる状況には厳しいものがあるが、一致団結して懸案の解決に尽力しようと呼びかけた。

　李丙大使は祝辞（金容吉総領事代読）で、韓日関係について「両国が相互信頼と尊重の精神に基づき歴史を直視して共通利益の分野を拡大していくならば、現在の困難を克服して相生と協力の関係に進める」と強調。民団には「在日同胞社会の求心点として継続発展し大統合推進を期待する。韓日関係が厳しい時にこそ一丸となり、大使館と在日同胞社会が一層緊密に協力しなければならない」と要望した。

　顧問団を代表してあいさつした丁海龍常任顧問は「民団は団結した力を示すことで同胞の信頼に応えてきた。内外の懸案の克服・解決のためにも団結した姿を示さなければならない」と促した。

　団務報告に続く団務示達では、民団再生、民族主体性確立、韓日友好促進の3大運動を確認するとともに、▽在日同胞社会の大統合推進▽後継者養成全国40代・50代ワ‐クショップ実施▽支部活性化支援の拡大▽「みんだん生活相談センター」全国化の推進など同胞生活支援▽次世代育成運動の一環として第8回オリニジャンボリー開催、中学・高校・大学生を対象とした母国研修実施▽韓日国交樹立50周年を来年に控え韓日友好親善運動の促進▽ヘイトスピーチ対策の強化▽新外国人在留管理制度および外国人住民登録制度の内容の周知徹底と施行改善および法改正等要望活動継続などについて河政男事務総長が解説した。

　会議ではまた、ヘイトスピーチ対策強化と関連して呂健二中央副団長から「人権擁護委員会」の設置に関する報告と、韓商連問題について担当の林三鎬中央副団長から報告・説明を受けた。

　団務報告にさきだち、今年度地方大会・総会で新たに選出された栃木、福島、富山、大分、徳島の5本部団長と定期中央大会で新たに選出された朴善岳婦人会中央本部会長、および今年度再選された西東京、北海道、青森、愛媛の4地方本部団長と青年会中央本部会長が紹介された。また出席した前職の栃木、福島、富山、大分、徳島本部団長に対する感謝牌の贈呈が行われた。

第95回済州国体選手団引率団長…金炳鍾氏に委嘱状伝達

　この日の全国地方団長・中央傘下団体長会議では、10月28日から11月3日まで済州特別自治道で開かれる第95回全国体育大会の在日同胞選手団引率団長に選ばれた金炳鍾関西済州道民協会顧問に、呉公太中央団長から委嘱状が手渡された。

（2014.4.23　民団新聞）