【奈良】奈良県議会は6日、ヘイトスピーチ根絶のための国内法の整備を求める意見書を全会一致で可決した。ヘイトスピーチに関する意見書案を都道府県議会レベルで可決したのは奈良が初。
今年7月には大阪高裁が「ヘイトスピーチは許されない」と明確に判断した。また、国連人種差別撤廃委員会も8月、「捜査を行い、必要な場合には起訴するべきだ」と日本政府に勧告したことがきっかけとなった。
奈良は差別に抗した水平社運動ゆかりの地。11年、御所市の水平社博物館前で差別用語を用い、被差別部落の住民や出身者を差別・侮辱を行う街頭宣伝行為に、奈良地裁は差別と認め、損害賠償を命じる判決を言い渡している。
これまでに東京の国立市、1日には名古屋市議会でも「早急な対策を講じるよう強く要望する」意見書を採択している。
(2014.10.22 民団新聞)