母国との紐帯強化
各国団体間協力網も
日本地域をはじめ80カ国の韓人会長ら400人余りが参加した2014世界韓人会長大会は9日、ソウル市内ホテルのコンベンションセンターでの4日間の公式日程を終え、「母国と在外同胞社会の共生発展を通した希望の新しい時代をつくっていく」ことを誓い、「韓半島平和統一基盤構築のための政府の努力支持」など6項目からなる決議文を採択して閉会した。
在外同胞関連制度
改善・整備促す
決議文は「母国の経済再跳躍のための創造経済活性化に能動的参加」「母国投資活性化および在外同胞と母国の共生発展のための税制、在外国民選挙、兵役、医療、複数国籍拡大など各種制度の改善と法律整備要請」「次世代の民族アイデンティティ涵養のために必要な教育に尽力するとともにそのための政府支援拡大要請」「在外同胞財団の済州移転に反対し、母国を訪問する在外同胞の便宜のために移転計画の撤回を再度促す」「成熟した韓人社会の実現のために居住国内在外同胞の権益伸張、意思疎通と和合のために努力する」などからなっている。
今大会には日本地域から呉公太民団中央本部団長、朴善岳婦人会中央本部会長、李奉男学徒義勇軍同志会会長、徐史晃青年会中央本部会長、洪政國科学技術者協会会長、東京、関西など4カ所の韓人会会長を含め35人が参加した。
大会の主催者である在外同胞財団の圭理事長は7日の開会式で「世界韓人会長大会は全世界の韓人のリーダーである韓人会長が集まり、韓人社会発展と母国との紐帯増進を通した韓人ネットワークを強化して韓民族共同体発展方案を議論する、名実ともに在外同胞の交流と意思疎通の場だ」と強調、「母国と在外同胞がともに誇らしい韓人へより一層発展することができるように力を集める契機になるよう願う」と要望した。
「韓人会を中心とした同胞団体間ネットワークの強化」を共通主題とした7日の地域分科主題討論では参加者らが日本、欧州、アジア中東、北米、中南米、ロシア・CIS、中国、アジア、大洋州の9地域に分かれて意見を交換。
日本地域は日本の嫌韓現象に対する旧・新定住者協力対処方案について討論した。
各地域別討論結果は9日の全体会議で発表され、参加者らは地域別懸案などに対する認識を共有した。
(2014.10.22 民団新聞)