ヘイトスピーチ対策を求める意見書採択が3月も各地で相次いだ。4月2日現在、17府県79市町村議会に広がっている。
府県別に見ると東北から北陸、近畿、中国・四国、九州の各地に及ぶ。市区町村別では東京都が12市区と最も多い。続いて長野県と大阪府がそれぞれ8市・町、千葉県6市、埼玉県と福岡県がそれぞれ5市・町の順。
岩手県議会は、議員提案の意見書「人種差別、民族差別をあおるヘイトスピーチを法律で禁止するよう国に要望すること」を採択した。請願理由として「韓国人住民に対する大きな脅威であり、教育上、子どもや青少年に悪影響を与える」ことを挙げている。
(2015.4.8 民団新聞)