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企画1 李圭燮委員長 40人中33人出席。創団70周年で発信した「未来創造メッセージ」の提言を実践していく元年と位置づけ、1,役員就任要件の緩和2,同胞大統合3,同胞経済活動活性化4,地方組織の活性化などを推進していく。
このほか重点方針として▽韓国語講座の拡充▽次世代育成事業継続▽朝鮮通信使の世界遺産登録実現への雰囲気づくり▽ヘイトスピーチ根絶への法改正要望▽地方本部や支部会館など、民族財産の保全に向けた社団法人設立▽収益事業の推進▽地方参政権獲得運動の継続。また、中・長期的自立財政のプランづくりが求められた。予算は原案通り承認。
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企画2 韓賢澤委員長 40人中30人出席。原案通り承認。財政の自立化に向け民団新聞サポーターを募集。全組織で機関紙を支える意味も含め幹部が率先して参与する。
主な方針として▽これまでの郵送協力金も要請を拡大▽広告収入拡大▽地方版70周年特集号を勧誘▽日本・韓国・在日・駐日韓国メディアとの情報交換拡大▽アナログ映像データのデジタル化を継続▽電子写真館の設置。
創団70周年事業の残務として「在日同胞史(民団70年史)」は5月をめどに日本語版と韓国語版を発刊。昨年中断していたスマートフォンで閲覧できる民団新聞の電子紙面についても復活する。
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組織 金利中委員長 40人中36人出席。原案通り承認したほか、在日同胞社会の大統合を柱に▽集中戸別訪問による地域同胞の掘り起こしとネットワーク拡大▽韓人会との統合に向けた推進委員会の設置。組織力アップへ1,全国4ブロックでリーダーワークショップ開催2,支部巡回活動の継続3,支部活性化支援事業を継続4,在日同胞リーダー育成スクール開催5,地方本部活動者向けセミナー開催。
祖国の平和統一推進の一環として統一問題講演会や脱北者証言も継続する。このほか、第19代大統領選挙への積極参与へ新規在外選挙人登録拡大の広報など投票促進運動を展開。
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生活 李根委員長 40人中30人出席。原案通り承認。▽「みんだん生活相談センター」の全国化継続と「生活相談Q&A」と「在日同胞子ども手帳」の発刊▽同胞青年就職活動支援「就職フェア」を福岡でも開催▽同胞経済人向けセミナーを定期開催。
在日同胞の歴史を本国の教科書に掲載する運動も継続。
ヘイトスピーチ根絶運動では1,昨年施行の「対策法」を「禁止法」に前進させる要望活動展開2,地方自治体での条例制定要望3,「Q&A」改訂版の発刊など。
また、韓日親善促進の一環として朝鮮通信使の世界遺産登録実現後、各種祝賀イベントを広報する。
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文教 李秀夫委員長 40人中33人出席。原案通り承認。民族的アイデンティティーの確立では1,民団の韓国語教室に子弟と幹部の受講を拡大2,推薦教材と推薦通信講座を抜粋し同胞に紹介。
次世代育成では、1,次世代母国サマースクール(中・高・大学生)の継続2,大学生ジャンボリー(冬季・夏季)の拡大3,オリニ行事指導者養成セミナーの開催4,各地方に「オリニ土曜学校」や世代別イベントの開催を推奨。特にこれら次世代育成イベントには幹部自ら率先して子弟を参加させることを付け加えた。
11回目となる民団文化賞は部門を再調整して開催する。
(2017.2.22 民団新聞)