民団代表者150人が統一行動　議員会館集中訪問（04.4.14）

永住外国人への地方選挙権付与法案…国会で早期成立を
無年金者への救済措置要望も

衆参両院議員に全面支援求める


　民団の各地方本部団長ら150余人は８日、日本の国会に提出されている「永住外国人への地方選挙権付与法案」の早期成立と無年金定住外国人に対する救済措置の早期実施を求めて、東京・永田町の衆参両議院会館を訪問し、地元出身の議員を回り陳情活動を繰り広げた。自民、公明、民主、社民など与野党幹部と衆議院副議長への陳情には、中央本部の金宰淑団長をはじめ主要幹部、金定子婦人会中央会長らも分担して同行した。

　この日、東京・南麻布の韓国中央会館で開かれた2004年度前半期全国地方団長・傘下団体長会議に参加した地方団長らは、バス３台に分乗して各地方本部ごとに分かれて議員会館を訪れ、陳情活動を行った。

　衆参あわせて74人という最多議員を対象とした東京本部では、新任の李時香団長はじめ幹部らが分担して訪問し、地方参政権付与法案の早期成立と無年金定住外国人への救済措置の早期実施に協力を求めた。陳情活動後、李団長は「面談したどの議員もよく理解してくれた。韓日関係を非情に重視していることがわかった。今回の活動でとてもファイトがわいてきた」と、今後時期をみて東京本部中心に陳情活動をしてみたいと表明した。

　陳情活動を精力的に終えた各地民団幹部らは、「地方参政権については、これまで地元でも何度も訪問しているところはもちろん、みな好意的で、おおむね反応は良かった」と確かな感触を得て、早期実現へ継続して働きかけることを再確認した。

　無年金定住外国人に対する救済措置要望についても、「年金問題に国民の関心が高まっている時であり、タイミングが良かった。もっと積極的に働きかけこの問題に対する理解と関心を高め、この機会に救済措置が講じられるようにしなければならない」と痛感。その早期実現に決意を新たにした。

　地方本部団長らに、金宰淑団長はじめ中央本部主要幹部や金定子夫人会中央会長が同行して会ったのは、増田敏男衆議院政治倫理・公職選挙法改正特別委委員長（自民党）、岡田克也民主党幹事長、福島瑞穂社民党党首、中野寛成衆議院副議長（無所属）、鳩山由紀夫民主党常任幹事、堀内光雄自民党総務会長、中川秀直自民党国会対策委員長、遠藤武彦自民党国際局長、冬柴鐵三公明党幹事長、草川昭三公明党副代表、安倍晋三自民党幹事長の11人（時間順）。

　増田衆院倫選特委員長は、面談した鄭平普埼玉本部団長らに「地方参政権については十分に理解しており良い結果の出ることを望みたい。ただ（地方参政権付与法案を審議する特別委の）委員長職にあるので、立場上発言は慎まなければならない」と表明。社民党の福島党首は、金婦人会中央会長と民団東京幹部らに「地方参政権付与は当然のこと。年金問題も救済措置をきちんと講じなければならない。早期実現に向けがんばる」と強調。同席した又市征治幹事長共々、民団の活動を激励した。

　中野衆院副議長に同席した民主党の仙谷由人団体交流委員長は、金昌植大阪団長らに「参政権は日本の市民権。非常に大事である。付与はＥＵ（欧州連合）では当たり前だ。地域社会の一員として生きる当然の権利だ」と地方参政権の早期付与を強調した。民主党の鳩山由紀夫常任幹事は、朴平造北海道団長らに「地方参政権付与は当然だと承知している」と表明、「年金問題は、今国会で焦点になっている。救済措置についてはもう少し研究して取り組んでいきたい」と約束した。

　自民党の遠藤武彦国際局長は、権純福山形団長らに、地方参政権付与など陳情に全幅の理解を示した。公明党の冬柴鐵三幹事長は、尹達世兵庫事務局長らに「地方参政権付与は連立政権の約束である。実現に長く時間がかかっているが、初心忘れず必ずやる」と力説。公明党の草川昭三副代表も、梁東一愛知団長らに地方参政権付与と年金問題での救済措置について、早期実現へ継続尽力することを明らかにした。

（2004.4.14　民団新聞）