掲載日 : [2005-07-13] 照会数 : 8559
各地教委へ働きかけ…教科書採択控え民団
[ 中学校の歴史教科書採択をめぐり新潟市教委へ要望書を渡した民団新潟本部役員ら(左側) ]
民団は現在、8月までに行われる公立中学校用の歴史教科書採択を焦点に、全国で集中活動を展開しており、研修会で団員の意思統一を図る一方、各地の教育委員会に働きかけを強めてきた。
多くの地方が中央との共同活動のほか、民団発行のパンフ「心ある日本の方々に、今、中学校『歴史教科書』の採択に際し、知ってほしいこと」などを有効に活用し、本部・支部独自で管轄地域の教育委にローラーをかけている。
この間、共生社会実現を掲げる民団の運動が各地域で共感を広げてきた。また、韓日間の政治的関係は厳しくとも、民間交流は一部に蹉跌が生じているだけで増大の流れは変わっていない。そうした下地があってか、前回の一斉採択時に比べて厳しい状況にあるにもかかわらず、教育委を訪れた民団幹部は多くの地域で、「特に問題はない」との心証を強めている。
一例が和歌山県と和歌山市だ。県の教育関係者によれば、幹部が何度も訪韓しており、今年は県内中学生100人を選抜して訪韓する予定という。また和歌山市では、市の韓国語講座に民団が協力し、民団の韓国語弁論大会に市が協力する間柄。県内には昨年設立された中高一貫校が1校あり、08年度にも2校の設立が予定されている。この一貫校を含めて、現地幹部たちは「つくる会」教科書の採択はないだろうと見ている。
(2005.07.13 民団新聞)