掲載日 : [2005-07-27] 照会数 : 6285
戦時下の強制動員究明へ…全国ネット発足
韓国委取り組み支援…40団体130人
太平洋戦争末期の韓国に対する徴用、強制労働などの事実を民間レベルで掘り起こそうと、日本全国の民間グループ40団体が18日、都内で「強制動員真相究明ネットワーク」を立ち上げた。これは日本のかつての加害の事実と向き合い、歴史認識を共有していこうとの試みだ。
在日韓国YMCAでの結成総会には全国から市民130人が参加した。
記念講演で山田昭次さん(立教大学名誉教授)は「強制連行された被害者遺族はいまも癒えぬ傷を引きずって生きている。決して過去の問題ではない」と述べた。
在日朝鮮人運動史研究会の樋口雄一さんも「各地で積み上げてきた研究を持ち寄り、強制連行現場の一覧をつくる必要がある」と呼びかけた。
当面、同ネットは韓国で昨年11月に設立された「日帝強占下強制動員被害真相究明委員会」の日本での調査や遺骨の収集などの取り組みを支援し、「日韓共有の財産とする」ことから始める。共同代表として研究者の飛田雄一さん、大学教員の上杉聡さんと内海愛子さんの3人を選んだ。
飛田共同代表は「強制動員に関する資料を集めてホームページ上でバーチャルな展示館を作り、真相究明に役立てていきたい」と抱負を述べた。また、上杉共同代表は「具体的な活動を通して、事実に基づく歴史認識を定着させていきたい」と語った。
これに対して、民団中央本部の李鐘太民生局長は「共通の歴史を持つことが歴史教科書問題の解決につながる」と期待と激励のメッセージを贈った。
(2005.07.27 民団新聞)