掲載日 : [2005-07-27] 照会数 : 6913
新たな躍進へ攻めの経営…韓信協が総会
[ 日本経済の回復に合わせ同胞企業の再生を強調した総会=21日、東京
]
韓信協…総会で確認
互助制度を充実化…合併作業 加速も
在日韓国人信用組合協会は21日、都内のホテルで第54回通常総会を開き、「守りから攻めの経営へ」意識転換を図り、156億円の政府支援金、57億円の互助基金を有効活用して経営体質をいっそう強化するとともに、会員10組合の統合・再編作業を加速させることを確認した。役員改選では洪采植会長(横浜商銀理事長)はじめ全理事・監事が再選され、あすなろ信組の鄭進会長が顧問に推戴された。
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今年4月からのペイオフ完全解禁に対処すべく実施された不良債権処理や自己資本増強、店舗統廃合などのリストラ策が効果を見せ、各組合経営陣のマインドが好転しつつあることを反映し、「守りから攻めの経営へ」(洪会長)の意志が全面ににじむ総会となった。
会員組合の本年3月末の総預金量は、前年同期比で4・20%(220億円)増の5520億円、貸出金総額も1・69%(68億円)増の4073億円となった。これはいずれも、信組業界全体の平均値2・34%、0・66%を大きく上回っている。韓信協は「在日同胞社会の資金循環が回復したことをうかがわせる」と総括した。
洪会長はこの日の冒頭あいさつで、「攻めの経営には当然、合併推進も含まれる」と指摘するとともに、「最悪の長期低迷期は脱した。さらに経営基盤を強化し、同胞企業の再生へ心血を注ぎたい」との決意を表明した。
事業計画では、日本経済が停滞期から飛躍期へ移行しつつあることを前提に、経営姿勢の転換が強調された。2年以上にわたる懸案だった政府支援金の導入、以前の2倍を超える規模の互助基金制度の意味は大きく、変革の機は熟したとの認識に立って、新たな躍進に取り組むことが確認された。
互助基金は会員組合間の緊急資金調達の手段としてばかりでなく、優先出資の引き受けなど、緊急な資本増強手段として運用する方向で検討されている。
韓信協では合併を前提に、支援金や互助基金が会員組合の連帯を強める有効な基盤になることを機に、組合間の情報交換や協調体制をより拡充すべく、役職員の相互交流を積極的に推進する考えも明らかにした。
なおこの日、韓国銀行の東京事務所長や各行の東京支店長らが参席した。総会席上、駐日大使館の金 洙財政経済官は、「同胞経済発展と民族的な誇りのために、求心体としての役割を果たす韓信協に政府も感謝している」と述べ、金宰淑民団中央団長は、政府支援金に感謝の意を表明した上で、「資金を有益に活用するためにも、政府は韓信協を信頼してより積極的なバックアップを」と訴え、崔鐘太韓商連会長は、「三位一体というが、韓商はどうだったのか。今後は実質的な協力を惜しまず、協調融資の実現などに尽力したい」と語った。
(2005.07.27 民団新聞)