大洗町教委…扶桑社版購入を否定

「特別措置法違反」認める

　【茨城】茨城県大洗町教育委員会は20日、同町を含む14市町で構成する共同採択地区の意向に反し、独自予算で扶桑社版を購入するとの産経新聞の報道を否定した。加藤一五教育長は「町教委ではそのような議論はしていないし、（独自購入は）教科書の無償配布を決めている特別措置法に反する」と述べた。

　大洗町は６日、臨時教育委員会で扶桑社版がふさわしいとの結論で５人の意見が一致。８日に開かれた「第三採択地区協議会」でも扶桑社版を押したが、協議会では日本文教出版の教科書を選んだ。町教委は協議会の決定を「承服できない」としていた。

　町教委は「副教材」などの扱いで自費購入することもできたが、小谷隆亮大洗町長は「独自の教科書を選ぶために予算をつけることは財政上難しい」と消極的な姿勢を見せていた。

（2005.07.27　民団新聞）