掲載日 : [2005-10-26] 照会数 : 10358
無年金給付金合併市に要望 埼玉民団本部
【埼玉】民団埼玉県本部(鄭平普団長)は12日、さいたま市役所を訪れ、国籍要件のために国民年金から除外されてきた在日高齢者と障害者に対する自治体独自の給付金を支給するよう要望した。市議会からも青羽健二、佐伯鋼兵両議員が同席。
席上、景民杓副団長は「在日高齢者に残された時間は限られている。来年度の予算には必ず組み入れるよう」強く働きかけた。市によれば市内在住の制度的無年金者は高齢者が130人、障害者が7人。応対した保険福祉局の磯部光彦局長は「皆さんの要望を真剣に検討して努力する」と答えた。
(2005.10.26 民団新聞)