掲載日 : [2005-11-30] 照会数 : 8818
近畿産業と長崎商銀 来年6月に対等合併
[ 合併契約した(左から)近畿産業の八田理事長、兪会長、長崎商銀の趙理事長=21日 ]
近畿産業信用組合(兪奉植会長、八田富夫理事長)と長崎商銀信用組合(趙鶴来理事長)は21日、大阪・天王寺区の近畿産業信組本店で合併契約の調印式を行った。
来年6月をめどに対等合併するもので、存続組合は近畿産業信用組合で名称も「近畿産業信用組合」となる。
来年1月に開催予定の臨時総代会で承認を受ける。
近産信組の預金量5230億円は全国175信用組合のうち3位の規模。両信組の05年3月期末の数字を合算すると、預金量は5300億円、預貸率59・62%、自己資本比率8・41%、職員数611人となる。事業地区は、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、和歌山県、奈良県、岐阜県、長崎県の2府6県にまたがる。
八田理事長は「本合併をもって、長崎県における在日同胞企業をはじめとする地元企業への旺盛な資金需要に対し弾力的な対応が可能になるとともに、結果としてスケールメリットを活かした新たな収益基盤の構築につなげることを目指す。その結果、長崎県下の同胞企業をはじめとする中小企業の再生と育成、さらには地域経済の発展に貢献していく」と合併の趣旨について説明した。
趙理事長は「韓信協の物心両面の多大な支援により合併することができた。同協会に対して感謝申し上げたい」と強調した。
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民生局長談話 韓信協への早期復帰を
民団中央の李鐘太民生局長は21日、次のような談話を発表した。
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本日、近畿産業信用組合と長崎商銀信用組合の合併契約書が締結されました。本団は、中小・零細企業が多数を占める在日同胞経済の現実に鑑み、民族金融機関の健全化に向けた合併・統合を推進する韓信協の方針を評価するとともにその推移を見守ってきました。
そうしたなか、九州幸銀と佐賀商銀に続き、同じ民族金融機関である近畿産業信組と長崎商銀が合併することを歓迎するとともに、合併までの韓信協会員組合の物心両面の支援に対して敬意を表します。
今年4月からのペイオフ完全解禁に伴い、ますます厳しい経営環境が続く金融業界において、今回の合併が実現したことは、営業基盤の強化だけでなく、同胞社会や地域社会の発展と利便性向上に貢献するものと思います。
この合併を契機に近畿産業信組が韓信協へ早期復帰されることを望みます。
(2005.11.30 民団新聞)