掲載日 : [2005-12-21] 照会数 : 7498
強制動員の被害者に2次申告受け付け 糾明委
韓国の日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会では、今月1日から来年6月30日までの7カ月間、第2次被害申告を受け付けている。該当するのは、満州事変から太平洋戦争までの時期に強制動員され、国内外で軍人・軍属・労務者・慰安婦などの生活を強要され、生命・身体・財産などの被害を受けた者。
申告できるのは、本人または親族(8親等以内の血族、4親等以内の親戚、配偶者)。在外同胞は大使館や領事館に直接申告するか郵便でも受け付ける。被害申告書に添付する証明書類は、申告人の身分証と旧在籍謄本、申告事由が証明できる資料など。去る2月1日から6月30日まで実施された被害の1次申告受け付けでは、総約20万7千件が集計された。
(2005.12.21 民団新聞)