掲載日 : [2006-02-15] 照会数 : 8600
<3機関長選>合同演説会 参加者が大幅増
[ 中国・四国地協の合同演説会=5日 ] [ 近畿地協の合同演説会=11日 ]
選挙人制度も奏功 民団の将来に関心高く
新3機関長を選出する第49回定期中央大会(24日)に向けた合同演説会は、4日の九州地方協議会を皮切りに、中国・四国地協(5日)、近畿地協(11日)、中北地協(12日)と3分の2を消化、選挙戦は終盤に入った。各合同演説会の参加者は前回の規模を大幅に上回っており、中央委員・代議員以外に865人の選挙人が参加する新制度効果に加え、民団の将来への関心が高まっていることを印象づけた。
中央選挙管理委員会(委員長=辛容祥中央常任顧問)の事務局によれば、福岡県本部会館で行われた九州地協の合同演説会に120人、中国・四国地協(広島県本部会館)に150人、近畿地協(大阪府本部会館)に480人、中北地協(愛知県本部会館)に170人が参加した。
合同演説会制度が導入されたのは、2000年の第46回大会から。その時の参加者は、九州65人、中国・四国75人、近畿250人、中北200人。2003年の第47回大会は、九州85人、中国・四国86人、近畿198人、中北107人。今回は現在のところ、合同演説会が始まって以来の新記録となっている。なかでも近畿地協と中国・四国は当初予想を大きく上回り、前回、前々回のほぼ2倍となった。
この理由について選管事務局では、より多くの一線幹部の意思を反映する目的で、今大会から導入された選挙人制度の効果をまず上げた。これに加えて、三機関長に立候補した6氏全員が十分な組織歴を持つ有力者であること、今年が創団60周年という節目にあって、民団の今後に対する関心が高まっていることなどを指摘した。
いずれの会場も、選挙管理規定に従って整然と運営された。会場は意中の候補の演説に対して、ここぞというタイミングで拍手が起きるほかは、野次が飛ぶことはもちろん、ざわつくことも一切なかった。参加者は中央選管委が配布したパンフレット(3機関長立候補者の所信表明)を参照しながら、熱心に耳を傾けた。
選管委では各会場で各候補に対し、「公約は実行できるものを提示し、また、必ず守ること」を求め、参加者に向かっては、有権者の責任が重いことを念押しし、「支持者が当選すれば、任期満了まで責任をもって支えること」などを訴えてきた。
合同演説会は18日の東北地協(宮城県本部会館)、19日の関東地協(中央本部会館)を残すのみとなった。
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《中央選挙投票者数》
中央大会の在籍数は2月13日現在、中央委員が定員205人中欠員11、未配定1で定足数193人、代議員が定員345人中欠員9、未配定2で定足数334人。よって、中央委員と代議員の定足数合計は527人となる。一方、選挙人の総数は865人で、選挙人10票が1票の投票権にカウントされるため、86人分の計算となる。3機関長立候補者は、中央委員、代議員、選挙人の総票数613のうち、実質投票の過半数を得て当選を果たす。
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3機関長の立候補者は、次の通り(届け出順)。
【団長候補】
河丙・中央顧問
鄭進・中央副団長
【議長候補】
金廣昇・中央監察委員長
黄迎満・中央副団長
【監察委員長候補】
金昌植・前大阪本部団長
許孟道・前東京本部団長
(2006.2.15 民団新聞)