掲載日 : [2006-03-01] 照会数 : 11420
入居拒否是正を要望 大阪府有識者会議の委員
【大阪】大阪府は2月17日、市内のホテルで在日外国人問題有識者会議の第25回会議を開き、府が05年度中に実施してきた定住外国人施策の状況と06年度以降の新施策について各委員に説明し、幅広く意見を聞いた。会議に出席した委員は在日同胞2人を含む6人。
「住宅入居にかかわる啓発等の充実」では、府が03年に宅地建物取引業者に意識調査したところ4149社から回答があり、このうち家主から外国人入居拒否の意向を聞いたという業者は54%に達していた。高龍秀委員らは「府の54%ということは全国的にはもっとひどいはず」と、国に対する働きかけを求める声が相次いだ。
また、宋桂子委員からは、制度的無年金者への処遇改善と、民族学級への施策の充実を要望する意見が出された。このほか観光、教育、医療などのさまざまな側面で外国人をサポートするボランティア1000人育成プロジェクトについては、民族学校の生徒を積極的に活用するべきだとする声も出た。
(2006.3.1 民団新聞)